持続可能経済協会、アミタグループなどで組織する未来経営シンポジウム実行委員会は2月21日（水）、東京大学大学院情報学環福武ホール・ラーニングシアターで「未来経営シンポジウム2018～社会ニーズの市場化に向けて」を開催しました。

同情報学環の佐倉統・学環長などが鼎談、シンポジウムを行ったあと、「未来構築プラン発表～地域循環自立分散ネットワークを目指して～」というセッションの中で弊社社長の乾正博が登壇し、「バイオマスによる地域循環」「目指すべきエネルギー社会」について講演しました。

その中で乾は石油、石炭など鉱物性燃料を海外から輸入しており、日本から海外に流出するその金額は2015年でざっと18兆円に達しています。国家予算と比べるとその２割近くに相当し、国家として大きな損失となっていると指摘しました。

逆に日本の森林資源は１年間の成長量だけで１億立方メートルにも達しているのに使われているのはその３割しかなく、地域の木質資源を発電などに活用すれば、海外資源への依存率も下げられ、地域も潤う循環型経済圏を確立できると訴えました。

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