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2021.01.28

淡路市地域新電力事業連携に関する協定を締結しました

シン・エナジー株式会社(神戸市中央区、代表取締役社長:乾正博/以下、シン・エナジー)は、2021/1/28(木)付けで兵庫県淡路市(市長:門 康彦)、株式会社ほくだん(兵庫県淡路市、代表取締役:米山正幸/以下、ほくだん)と相互に淡路市地域新電力事業連携に関する協定を締結しました。
ともに手を携え、兵庫県内初となる地域新電力事業を推進してまいります。

 

協定内容

1.「あわじ環境未来島構想」が掲げる、地域で生み出されたエネルギーを活用、地産地消を推進すること
2.地域への電力の安定供給と、地域経済の活性化に寄与すること
3.再生可能エネルギーの普及・促進に努め、より良い地球環境を残すため、脱炭素社会「カーボンニュートラル」の実現を推進すること

 

■淡路市のビジョン

淡路市では「あわじ環境未来島構想」の実現を目指し、住民、企業、行政が一緒になって電気の地産地消、燃料の非化石化、エネルギーの自立、災害に強いまちづくりを推進しており、その取り組みの一環として、ほくだんの実施する兵庫県内初の地域新電力の設立に賛同しました。
淡路市は市が保有する太陽光発電所2か所(計670kW)の電気をほくだんへ売電するとともに、市公共施設の電力をほくだんから購入し、電気の地産地消を実践します。
「淡路市2050年カーボンニュートラル」に向け本電力事業を推進し、地域経済の循環促進、雇用創出、再エネ電源の創出を実現します。

 

■地域新電力の役割(ほくだん)

ほくだんは、1995/1/17 午前5:46に発生した兵庫県南部地震によって地表に露出した野島断層を中心とした「北淡震災記念公園」の運営、維持管理を1998年より行ってまいりました。
今回、「あわじ環境未来島構想」の中で地域エネルギー創出を支える仕組みづくりの実現を目指すにあたり、ほくだんに地域新電力事業を実装します。
近年、世界中で自然災害が毎年のように発生しており、さらなる防災拠点の強化、レジリエンス向上が課題となっていますが、ほくだんではこれらの対策にも本電力事業の収益を使って、災害に備える大切さ、 持続可能な地域づくりを目指します。

本電力事業では、三つの柱
・地域経済の循環
・電気料金の削減
・再生可能エネルギーの創出
をコンセプトに「あわじ環境未来島構想」を具現化します。

〈淡路市地域新電力スキーム〉

シン・エナジーがサポートし、ほくだん電力事業部から市内公共施設、民間企業、一般家庭へ安定した電力を供給します。
本事業は、まず淡路市保有の太陽光発電から生まれる電気を買い取ることから始めますが、これにより淡路市で原油換算で年間95kL、184.5tのCO2削減が実現します。
これら電力事業で出た収益は、淡路市の再エネ開発、レジリエンス対策、子育て支援、交通インフラなど市内の事業に還元し、淡路市内で経済循環を図ります。

2021/4の運営開始時点では、まず淡路市公共施設へ電力供給を開始します。
続いて今年度秋頃には一般企業、一般家庭への募集を開始し、2022/4をめどに供給を行って、さらなる経済循環と、市内の再生可能エネルギーの創出・活用を実現し、淡路市のエネルギー事業のプラットフォーム企業としてCO2削減、脱炭素社会の構築にも寄与してまいります。
再エネ開発に関しても同時に検討・調査を始め、2、3年をめどに実装に移る予定です。
中長期プランでは、卒FIT電源の活用、市内に眠る資源の発掘、エネルギーの非化石化、2030年、2050年に向けた脱炭素社会の実現を目指します。

 

■地域新電力運営サポート(シン・エナジー)

地域新電力事業に関するサポートの概要は以下の通りです。
・卸供給する電力は固定価格(市場連動型ではない)
・地域循環の機能(地域還元、雇用創出)
・電力事業をフルサポート(電力調達、需給調整、企画営業、再エネ電源開発)

あわじ環境未来島構想「2050年カーボンニュートラル」に向け、省エネへの継続注力と再生可能エネルギーの開発をもって中長期にわたるサポートを実施してまいります。
短期施策としてまずは公共施設などでカーポートPV、屋根借りPVなど太陽光発電事業を早期展開し、その後、中期施策として小型風力、小・中型木質バイオマス、小・中型バイオガス、長期施策として潮力、波力などを開発し、淡路市が日本の再エネ循環のモデル地域になるよう、地域の経済や資源の循環を目的とした活動を進めてまいります。

また、クラウドファンディング、SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)などの手法を用い、市民の協力も得る形で、市民参加型再生可能エネルギーの開発も視野に入れています。

プレスリリース(PDF)